自社株評価は株主の立場によって異なります。
同じ１株であっても人によって評価が変わってしまうのは不思議な感じがしませんか？
これは所有している株の議決権の割合で株主の権限が異なるためです。

例で考えてみましょう。

評価する会社に議決権割合で５０％超を持っている株主グループ（同族関係者）がいるとし
ましょう。
そうすると、残りの株主グループはたとえ１人で４９％持っても、株主総会では５０％超の
グループには勝てません。
　
この場合の５０％超の株主グループに属する株主全員を「同族株主」と言います。
「同族株主」は会社の意思決定を左右できる強い権限を持ちます。
「同族株主」とされると一部の例外を除き、株価は高い評価となる「原則的評価方式」で評
価されます。
 
逆のパターンで従業員が少しの株を保有している場合は、会社支配には関係してこない少数
株主であるため、一般的に低い評価になる「特例的評価方式」の「配当還元方式」を用いま
す。

上記のように他の株主との議決権割合の関係で自分の持っている自社株の価値は変わってし
まいます。

贈与などで長期的に株を移動させる場合は議決権割合のバランスが年々変化し、評価方式も
変わる可能性があるので、その事も踏まえて計画を立てる事が必要となります。