関係会社をまとめて管理したり、営業力を強化するために持ち株会社、ホールディングカン
パニーを作り、グループ経営する会社が増えてきました。
ホールディング化には1つの会社が親会社となって、他の関係会社の株式を保有し子会社化
する方法が考えられます。

このような持ち株会社は資産の多くを株式が占めるため、一般的な会社と評価方法は異なり
「株式保有特定会社」として評価されます。
株式保有特定会社と判定されるのは、課税時期において有する資産の合計額のうちに占める
株式等の価額の割合が50％以上である場合となります。
この資産と株式の価額は課税時期の相続税評価額とされます。

株式保有特定会社の評価方法は、次の要素で評価した価額（S1+S2）と純資産価額の
いずれか低い金額で評価する事となります。


　S１（株式等以外の資産）
　　評価会社の規模に応じて、株式等以外の資産を原則的評価方式を適用して計算した金額


　S２（株式等）
　　評価会社が有する資産を株式等のみと仮定した場合に計算した1株当たりの純資産価額


会社の規模が大きいために類似業種比準価額方式により評価できると思っていたものが、
上記の評価方法を適用する事となり評価額が上がってしまう事があります。

この他にも土地を多く保有する会社「土地保有特定会社」（中会社で90%以上、大会社で
70％以上）や開業して3年未満の会社は類似業種比準価額方式による評価額が適用できず株
価が高くなる可能性があります。