地方公会計

地方公会計整備の意義としては、各地方公共団体の財政状態、特に資産・債務の現状とその推移を、統一的基準により把握し、公開することが強く求められております。従来の現金主義・単式簿記による自治体経営では、人口減少時代において、老朽資産の更新維持費等の捻出など世代間負担の不公平が生じ、その場しのぎの経営となってしまいます。そのため、国は、「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書（平成26年4月30日）」及び「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成27年1月23日）」を公表し、平成29年度決算から発生主義・複式簿記を前提とした財務書類の作成を要請しています。これにより、より正確な事業別・施設別のコスト分析を行うことができ、施設評価や効率的な資産運用を検討していくことが可能となります。

• 地方公会計業務にあたり、こんなお悩みはありませんか？

  • ・他の業務が忙しく、地方公会計業務に手を付けられない
  • ・職員の勉強の場がほしい
  • ・決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
  • ・連結対象法人かどうかわからない
  • ・連結財務４表はできたけど、どのように活用すればいいの
  • ・活用に手が回らない

  【上記のようなお悩みをお持ちの方へ】

  京都税理士法人では、財務4表の作成から活用の支援まで幅広くお手伝いさせていただきます！

• 具体的なサポート内容

  1.財務4表作成支援

  ・会計規則の策定

  ・統一的基準による地方公会計マニュアル対応を含む日常経理業務の相談

  ・公会計システム（PPP）による会計手順の指導

  ・PPPによる会計手順の指導

  ・財務書類作成

  ・連結財務4表作成支援

  ・資産更新整備支援

  2.地方公会計の活用支援

  ・事業別・施設別等のセグメント分析

  ・他団体比較・平均的数値比較

  ・財政シミュレーション(10年・25年・40年)

  3.公共施設等総合管理計画作成支援

  ・作成支援と充実・精緻化支援

  4.研修・セミナー

  ・地方公会計基礎から活用まで

  5.地方公営会計支援

  ・予算決算の財務書類の作成

  ・消費税申告業務

  ・経営戦略の策定支援

  ・コスト改革・資金調達支援

  6. 関係団体会計支援(第3セクター・一部事務組合等会計支援)

  ・会計・税務相談

  ・経営相談

  ・財務書類作成支援

1. 財政指標の設定（資産老朽化比率）

   施設ごとにどのくらい老朽化が進んでいるのか比率（資産老朽化比率）を算出し、資産更新の計画を作成、または施設別行税コスト分析や資産更新の必要金額のシミュレーションにより施設の統廃合を判断するといった公共施設等のマネジメントに関しても支援いたします。

   

1. 世代間公平性

2. ①純資産比率

   純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。純資産の減少は、現世代が将来世代のとっても利用可能であった資源を消費して便益を享受する一方で、将来世代に負担が先送りされたことを意味します。逆に、純資産の増加は、現世代が自らの負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味すると捉えることもできます。

   

3. ②社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）

   社会資本等について将来の償還等が必要な負債（地方債）による形成割合を算出することにより、将来世代の負担の比重を把握することができます。

   

4. 

PPPとは、㈱システムディが提供している公会計システムです。単式簿記から複式簿記への自動変換や、財務4表を作成するためのシステムとなっております。

また、PPPは財務諸表を作成できるだけでなく、次の６つの視点より行政にご活用いただける公会計システムとなっております。

公共施設等総合管理計画

・将来の資産更新必要額

・施設別行政コスト計算書

・施設別ライフサイクルコスト計算書

行政評価

・予算事業別行政コスト計算書

・行政目的別行政コスト計算書

・事務事業別行政コスト計算書

・施策事業別行政コスト計算書

・部門別行政コスト計算書

資金マネジメント

・財務4表の経年比較

・歳入歳出資金移動日計表

・短期資金計画表

住民説明資料

・指標一覧出力

予算編成

・予測財務4表

・予算実績対比分析表

まちづくり

・財政シミュレーション

上記資料が作れる他、仕訳と資産を紐づけるため入力のズレや入力漏れが無くなる非常に便利なシステムとなっております。また保守面でも、操作全般や故障に係る問合せやバージョンアップに迅速に対応できるサポート体制が整っております。

京都税理士法人は、「一般社団法人 地方公会計研究センター」の会員事務所です。
地方公会計制度の推進、自治体のみなさまをご支援するために、所属事務所の方々とともに、地方公会計制度の研究・支援方法の検討、総務省はじめ全国の自治体さまの動向等の情報収集他に努めております。