コロナ禍で行ってきた働き方の見直し

●企業に働いている方 1100 人に調査
　公益財団法人日本生産性本部が 2021 年 10 月に行った働く人の意識調査（ 2020 年 5 月から 4 半期ごとに調査）によると、コロナ禍の長期化で働き方や業務内容、運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みの変化にも及んでいます。

　今回の調査は緊急事態宣言解除後に行われたものです。景気見通しについては 7 月の調査では「悪い」としていた人は 70 ％を切り、 68.6 ％と下がりました。また、良好とはいえないものの、楽観的な見方が 21.8 ％とコロナ禍以降最多であり、前回 7 月調査に引き続き明るい兆しとなっています。

●テレ ワークの実施率と今後
　時差出勤している人は 15.1 ％でした。 1 年半ほど前の調査時とほとんど変わりません。また、テレワークの実施率は 22.7 ％で 2 割くらいで定着しています。自宅での勤務に効率が上がったと感じる人は 53.7 ％、自宅での勤務に満足と感じている人は 66.1 ％であり、さまざまな調査で「テレワークの効果があった」という回答がありますが、業務の効率が高まるというよりは、通勤のストレス、疲労がないことが一番の理由のようです。

　一方で社内のコミュニケーションや相談が困難、不便・長時間労働につながる、仕事と 生活の境界線があいまいになる等デメリットも指摘されています。

　テレワーク の 直近 1 週間における出勤日数が週 3 日以上の 人 は 58.8 ％で前回より少し上回っています。出勤者数が若干戻ってきたのでしょうか。

　課題は仕事の指示や相談が一度にできない、チャットなどのツールも習熟度合いで統率が取れない、仕事が特定の人に偏る等改善点もありそうです。自社の業務効率、部門ごとのやり取り、その効果や課題を分析・判断・調整する時といえるでしょう。