HOME > 経営革新等支援機関への認定

経営革新等支援機関への認定

中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定されました。

京都税理士法人へご相談ください。

経営革新等支援機関

このようなお悩みはございませんか?

このようなお悩みはございませんか?

経営革新等支援機関とは

中小企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門的知識や、実務経験が一定レベル以上のものに対し、国(財務局・経済産業局)が認定することで公的な支援機関として位置付けられています。

多岐多様な専門家を認定

金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等を認定。

中小企業に対してチームとして専門性の高い支援事業を行います。 是非、当法人へご相談・ご活用ください!

貴社の財務経営力・資金調達力を強化するためのお手伝いをします

  • 適時・正確な記帳
  • 信頼性のある基礎財務資料の作成
  • 信頼性のある基礎財務
  • データを利用した経営分析
  • 分析結果に基づく経営改善
  • 信頼性のある決算書の作成
  • 会計ルール準拠の確認
  • 事業計画書の作成

認定支援機関としての業務をご紹介

経営革新等支援機関
後継者への自社株の引き継ぎが無税に!
自己の経営を見直しませんか? 資金繰り管理や採算管理等の早期の経営改善をご支援します!
金融機関からの信頼を高める「経営改善計画」の策定をご支援します!
認定支援機関として貴社をご支援します!
『記帳適時性証明書』を活用した金融機関の融資商品
経営改善オンデマンド講座