よくある質問と解決策

京都税理士法人に寄せられるよくある質問をQ&A形式にまとめました。

会社経営を次の世代に移すつもりです。 事業承継には具体的にどのような問題がありますか?

事業承継問題には「経営権の承継」と 「財産権の承継」があります。

会社を創業しさまざまな試練を乗り越え会社は順調に成長しました。
 
次に考えなければならない事は何でしょうか?
それが「事業承継」です。

いつまでもオーナーとして経営に携わっていきたい。
しかし年齢的な問題などを考えれば次世代へのバトンタッチである事業承継は経営者として避けて通れない道です。

では、事業承継にはどういった方法があるのでしょうか。事業承継の方法を考えてみましょう。

-----------------------------------------
① 後継者に事業を承継
② 会社自体を売却(M&A)
③ 廃業
-----------------------------------------

この中でも中小企業では親族である子を後継者として事業を承継する事がほとんどです。
事業を承継する時には2つの課題があります。
1つ目の課題として「経営権の承継」、つまり代表取締役の交代があります。
先行き不透明な時代の中で経営を任せる人材として適当なのか、従業員の生活を守っていけるのか等々経営者としての資質の問題です。

2つ目の課題として考えるべきことが「財産権の承継」です。
こちらも1つ目の課題と同様に容易ではありません。

財産権の承継とは具体的に何でしょうか?
それは株式の承継や事業用資産(不動産等)の承継です。
後継者が社長の座を承継しても株式を所有しなければ実質的な経営者とは言えないでしょう。

自社株の移動の際には下記の問題が挙げられます。

①自社株も相続財産となり相続税が課されます。
 自社株という現金化できないものに税がかかるため、納税資金の問題も発生します。

②相続の際に複数の相続人に株が分散してしまい、会社経営の意思統一が図れないなどの 問題が起こるケースも多くあります。
江後 慎六郎
  • 回答者:江後 慎六郎
  • 質問ID:6
  • 2017年11月24日時点の情報を元に作成されたQ&Aです。
無料相談会開催中!
無料相談会開催中!

経営の悩みやご相談など
お気軽にお問い合わせください

  • 京都本社

    〒601-8328
    京都市南区吉祥院九条町30番地1
    江後経営ビルGoogle Map

    TEL:075-693-6363

  • 滋賀支社

    〒525-0059
    滋賀県草津市野路1丁目4番15号
    センシブルBLDG ZEN6階Google Map

    TEL:077-569-5530

  • 大阪支社

    〒530-0001
    大阪府大阪市北区梅田1-1-3
    大阪駅前第三ビル31FGoogle Map

    TEL:06-6344-1683