議決権の保有割合によって株主の力関係は変わります。
保有割合による権利について主なものを挙げてみます。

　① 議決権の全てを保有
　　全てを自分の意志で決定することが可能です。

　② 議決権の2/3以上を保有
　　合併・会社分割・株式交換・株式移転の組織再編、定款の変更、監査役の解任、
　　といった会社にとって重要な特別決議が可能です。
　　中小企業オーナーの場合は、できる限りこの2/3以上を保有すべきでしょう。

　③ 議決権の1/2超を保有
　　過半数を持っていることで大きな力を持ちます。
　　取締役・監査・会計監査人の選任決議、取締役・会計監査人の解任権、取締役・
　　監査役の報酬額の決議、配当などの剰余金の分配といった普通決議が可能です。

　④ 議決権の1/3以上を保有
　　上記②の裏返しになりますが、1/3以上を保有すれば特別決議を単独で阻止する
　　事が可能です。1/3以上保有する株主についてはオーナーは会社運営にあたり相
　　当意識する必要があるでしょう。

　⑤ 議決権の1/10以上を保有
　　会社の解散請求ができます。

　⑥ 議決権の3％以上を保有
　　株主総会の召集、帳簿の閲覧、役員の解任請求権があります。

　⑦ 議決権の1％以上を保有
　　株主総会における議案提出権が認められます。　

事業承継で所有している株式を移動していく際には、上記の行使できる内容を確認する事も
必要です。もちろん単独での議決権割合だけでなくグループとして合計した場合の議決権割
合も考慮する必要があります。