自社株の評価は会社の純資産や利益によって年々変化します。

大きな損失が出た時は自社株の評価が下がり、株式移動の絶好の機会となります。
しかしながら故意に損を出すことは会社経営にとってもちろん良いことではなく、従業員や
取引先の信用を失いかねません。

では会社として損が出やすいのはどのタイミングでしょうか？
タイミングの一つとしては「役員退職金」を支給した時です。

役員退職金は、その金額が過大でない限り、法人として損金の額に算入することが認められ
ています。
役員退職金を支給することで、次のような効果を生むことができます。

　　　 ①　類似業種比準価額方式で用いる利益の金額が大幅に圧縮される
　　　 ②　自社株を純資産価額方式で評価する場合に、純資産額が減少する
　　　 ③　退職金をもらう役員は、退職所得として課税され比較的税負担が少なくすむ。
　　　 ④　会社の利益と相殺されるため、法人税の負担が少なくて済む。
　　　 ⑤　決算書上は「特別損失」と表示され、銀行の評価が下がるリスクも少なくなる。

その他に評価を下げる方法としては、一般的な相続税対策と同様不動産の購入が考えられ
ます。
家賃を支払って事業を行っている場合、思い切って自社ビルを購入する事で土地は路線価、
建物は固定資産税評価額に基づく評価となるため、純資産価額を圧縮することが期待でき
ます。

ただし、法人の購入した不動産については購入から3年間は取得価額で評価しなければいけ
ません。3年間圧縮効果が出るのを待つ必要があります。

もちろん購入資金を調達するために金融機関から借入を行う場合は、その後の返済計画につ
いても慎重に検討する事が必要になります。

自社株の評価額を下げる事だけに力が入って会社本体の体力が失われてしまっては元も子も
ありません。
慎重な判断が必要ですが、評価が下がった時には大胆に株式移動をする決断も重要です。