「いま会社の株はいくらだろう？」と思っても実際に自社株の評価を把握されている経営者
の方は少ないのではないでしょうか？

自社株評価の方法は大きく２通りに分かれます。
 　

　　　　　 　（１）原則的評価方式　　　　　 ①　類似業種比準価額方式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②　純資産価額方式

　　　　　　　 （２）特例的評価方式 　配当還元方式
 

（１）原則的評価はオーナー一族に採用され、（２）特例評価は少数株主に適用される
イメージです。
この中から（１）原則的評価方式の「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」に
ついて説明します。
 
　①類似業種比準価額方式
　　自分の会社の「配当・利益・純資産」の3要素（比準要素）を上場企業のそれと比較
　　することで株価を算定します。
　　この配当・利益・純資産の要素の中でも利益については配当・純資産の3倍の比重があり
　　ます。つまり利益が株価に与える影響は大きいものとなります。
　　
　　上場企業の株価が基礎となる為、一般的に景気がよければ評価額も上がり、不況となれば
　　評価額は下がります。経済状況によって自社株の評価額も上下する事となります。
　　基準となる企業の株価は国税庁HPにより公表されます。
 
　②純資産価額方式
　　会社のＢ/Ｓを時価評価し、「資産」から「負債」を差し引いた「純資産」から算定しま
　　す。例えば決算書上は資産が大きく計上されていても、バブル期に購入した土地があり
　　時価で評価してみると含み損がありマイナスになってしまうような会社もあります。

原則的評価方式は、上記の２つの評価方式によって求められた評価額を9:1や6：4などの比重
をかけて併用して算定します。