-
2018.01.31平成30年度税制改正 資産課税編1
平成30年度税制改正 資産課税編1 先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。 ●事業承継税制の特例の創設 現行の事業承継税制(非上場株式の贈与税・相 […]
-
2018.01.31平成30年度税制改正 個人所得課税編
平成30年度税制改正 個人所得課税編 平成29年12月14日、平成30年度税制改正大綱が発表されました。先ず、個人所得課税から主な改正内容を概観してみます。なお、これらの改正は、平成32年分以後の所得税からの適用となっ […]
-
2018.01.31週間WEBマガジン510号
地域包括診療料等の算定要件を緩和 在宅医療提供の医療機関評価を充実
-
2018.01.31週間WEBマガジン561号
本協議に入るドイツの大連立~政治空白解消でも政治不信、東西分断懸念は残る
-
2018.01.24週間WEBマガジン509号
ロボット支援下内視鏡手術の保険適用範囲 胃がん、肺がんなど12の術式を承認
-
2018.01.24週間WEBマガジン560号
日本経済のジレンマ ~消費主導の景気回復は実現しない?
-
2018.01.16中小企業の賃上げ動向
中小企業の賃上げ動向 経済産業省より、平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。この調査は大企業と中小企業とを分けて調査され、大企業は2,001社中364社が回答、中小企業・小規 […]
-
2018.01.16週間WEBマガジン508号
かかりつけ医の初診料を高く評価 地域包括診療料の算定要件も緩和
-
2018.01.16週間WEBマガジン559号
金相場の上昇は何を意味するのか? ~金融市場の動き(1月号)
-
2018.01.09週間WEBマガジン507号
2018年度診療報酬改定個別協議に向け支払側は原則として厚労省案を支持
経営ニュース
京都税理士法人が発行する、経営にまつわる税務情報を発言いたします。
経営の悩みやご相談など
お気軽にお問い合わせください
-
京都本社
〒601-8328
京都市南区吉祥院九条町30番地1
江後経営ビルGoogle MapTEL:075-693-6363
-
滋賀支社
〒525-0059
滋賀県草津市野路1丁目4番15号
センシブルBLDG ZEN6階Google MapTEL:077-569-5530