連結納税

グループ経営には、連結納税が有効です。何でもお気軽にご相談ください。

サービス内容

  • 連結納税制度

    100%支配関係にある親子会社間の各社利益を合算して、グループ全体で税額を算定する制度です。たとえば、親会社が黒字で子会社が赤字の場合、黒字と赤字を相殺して税額を算定するため、節税効果が期待できます。

  • 節税効果の具体例(前提:法人税率30%)

    節税効果の具体例
  • 連結納税導入前の注意点

    • 1. 連結納税制度適用時納税額のシミュレーションは、中長期的な期間で 算定が必要
      ⇒一度連結納税制度を適用すると継続適用が強制されるため
    • 2. 地方税は単体納税のため、地方税における税負担の影響を視野に入れる
    • 3. 時価評価対象資産の影響をシミュレーション算定に含める
  • 導入後、統一することが望ましい項目

    • 1. 事業年度(連結納税グループ企業の決算月を統一)
      ⇒親法人の事業年度を連結事業年度とするため、子法人の決算月が異なる 場合、みなし事業年度を設ける必要が生じる
    • 2. 租税公課の会計処理方法(納税充当金・仮払経理・損金経理の統一)
      ⇒連結納税グループ企業の申告書検証を円滑に実施することにつながる
    • 3. 申告調整項目(別表4の2付表、5の2(1)付表1における調整項目の統一)
      ⇒連結納税グループ企業の申告書検証を円滑に実施することにつながる
  • 連結納税導入にあたっては、複数の角度から検討が必要なため是非、無料相談をご利用ください。

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