公会計

基準モデルへの移行、固定資産台帳の整備から財務4表作成、自治体経営等をサポート致します!
何でもお気軽にご相談ください。

サービス内容公会計制度とは固定資産管理台帳について

  • 基準モデルの切り替えにあたり、こんなお悩みはありませんか?

    • ・「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」の違いがよくわからない
    • ・単式簿記から複式簿記への導入がスムーズにできるのか不安
    • ・固定資産の評価はどうやってやればいいの
    • ・固定資産台帳の整備が大変・・
    • ・決算作業の科目修正とか引当金の確認って何をすればいいの
    • ・連結対象法人かどうかわからない
    • ・連結財務4表はできたけど、どのように活用すればいいのなど
  • 京都税理士法人では、モデルの改定にあたり様々なお悩みをお持ちの方々へサポートをしています。

    どこから手を付けていいのかわからない等であれば、まずは「固定資産台帳の整備」 から始めませんか?
    従来から地方自治体で使用されている執行データを基に、PPP(トリプルピー)という 変換ソフトを使用して最小の手間で基準モデルに移行が可能となっております。 開始残高を作成するにあたっての最大の難関と言われている固定資産台帳の整備に 関しても自治体で保管されているデータを基にPPPで一元管理ができ、将来の資産 更新情報を管理できますので資産管理計画の作成にも活用できます。

導入までの流れ

  1. step1現行会計制度の調査と自治体の状況に合った新制度の導入設計

    ご依頼いただいた自治体に赴き、関係者の方々とヒアリングを行い、実際の会計処理を見ることにより、現在の会計システムの流れ・状況を把握します。その上で、新制度会計を導入する最適な経理規定を設計いたします。

  2. step2開始貸借対照表の作成を支援

    資産・負債の管理状況を確認し、固定資産の評価基準などの指導を行うことで財務4表作成のスタートとなる開始貸借対照表の作成支援を行います。

  3. step3発生主義による、公会計パッケージ「PPP2.0」

    新公会計制度導入支援会計「PPP2.0」を使用し、現金主義・単式簿記のデータを発生主義・複式簿記の仕分けに変換。 財務分類基準(款・項・目・節など)をキー情報として設定し、現金主義・単式簿記で作成された会計データを発生主義・複式簿記の会計データへと自動変換します。

  4. step4決算処理と財務4表の出力

    原価償却費の計上や引当金の計上など決算特有の会計処理を行い、基準モデルに従った財務4表(貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書)の出力を行います。

公会計改革に協力する会計人の会

京都税理士法人は「公会計改革に協力する会計人の会」の会員事務所です。 当会では平成22年6月時点で全国88の自治体のコンサルティングをしており 導入から情報公開・活用に至るまでのノウハウがあります。

地方自治体は人員も予算も限られています。
財務内容に関して、数値自体は悪くありませんが、将来コストの面では改善が必要なところも多くあります。
経営への活用といった数値管理に関しての一番の専門家は職業会計人である我々です。

自治体の財務内容を正しく開示し、自治体経営を改善していくことが「公会計改革に 協力する会計人の会」の氏名と考えて自治体の皆様をお手伝い致します。

公会計制度とは

公会計制度とは、単式簿記・現金主義をメインとする現状の地方自治体の会計手法に対して、複式簿記・発生主義の企業会計の手法を導入しようとする取り組みのことです。
旧来の会計手法では、自治体の全体的な財務状態が把握しにくく、予算審議などの 内部管理への利用が難しく、住民にとっても解りづらいという問題があります。
そこで、

    公会計制度改革の目的

  • ・発生主義・複式簿記による財務諸表を作成し、自治体の保有する資産と負債を明確にすること。
  • ・純資産変動計画書の作成を通して、自治体が保有する資産の価値とその変動を正しく把握すること。
  • ・連結財務諸表の作成により、将来に渡る財政運営の健全性を市民に説明すること。

上記の目的で自治体の公会計制度改革が進められています。

  • 公会計制度の特徴

    多くの自治体では、既に貸借対照表・行政コスト計算書が作成公表されていますが、新地方公会計でこれらがどう変わったのかを見ておきます。

    • 1. 従来の方式を改訂した総務省方式改訂モデルと基準モデルの二つのモデルが示されることになったこと。
    • 2. 財務書類が貸借対照表と行政コスト計算書の2表から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表となったこと。
    • 3. 行政コスト計算書に計上されていた税収等一般財源が純資産変動計算書に計上されることになったこと。 また、国県補助金等のうち「経常的」移転収入は、従来、行政コスト計算書に計上されていたが、「資本的」移転収入と同じく、 純資産変動計算書に計上されることになったこと。
    • 4. 純資産が資産・負債の差額である点は変わらないが基準モデルにおける純資産変動計算書は、固定資産の範囲まで拡張した増減計算書となっていること。
    • 5. 発生主義会計の考え方だけでなく、複式簿記の考え方の導入が求められることとなったこと。
    • 6. 固定資産台帳の整備が求められることとなったこと。
    • 7. 普通会計での財務書類から地方公共団体単体(普通会計・公益事業会計)と連結ベース(地方独立行政法人、地方公社、第三セクター等)での財務書類の作成が求められることとなったこと。

    これらの整備が時期を限って求められているのも今回の特徴です。

  • 公会計制度のモデル

    現在の公会計制度には2つのモデルがあります。

    • ・複式簿記で発生主義を用いた「基準モデル
    • ・従来の公会計制度である単式簿記で現金主義をもとにした「改訂モデル
    2つのモデルの比較(比較1)-固定資産台帳を中心に
    基準モデル 総務省方式改訂モデル
    固定資産の算定方法
    (初年度期首残高)
    ○現存する固定資産をすべてリストアップし、公正価値による評価 ○売却可能資産:時価評価
    ○売却可能資産以外:
    過去の建設事業費の積上げにより算定
    →段階的に固定資産情報を整備
    固定資産の算定方法
    (継続作成時)
    ○発生主義的な財務データから固定資産情報を作成
    ○その他、公正価値により評価
    固定資産の範囲 ○全ての固定資産を網羅 ○当初は建設事業費の範囲
    →段階的に拡張し、立木、物品、地上権、ソフトウエアなどを含めることを想定
    台帳整備 ○開始貸借対照表作成時に整備
    その後、継続的に更新
    ○段階的整備を想定
    →売却可能資産、土地を優先
    作成時の負荷 ○当初は、固定資産の台帳整備及び仕分パターンの整備等に伴う負荷あり
    ○継続作成時には、負荷は減少
    ○当初は、売却可能資産の洗い出しと評価、回収不能見込額の算定など、現行総務省方式作成団体であれば負荷は比較的軽微
    財務書類の検証可能性 ○開始時未分析残高を除き、財務書類の数値から元帳、伝票に遡って検証可能 ○元帳の段階的整備により、検証可能性を高めることは可能
    財務書類の作成・開示時期 ○出納整理期間後、早期の作成・開示が可能 ○出納整理期間後、決算統計と平行して作成・開示
  • なぜ基準モデルが必要?

    「現行制度の問題点」

    現在の公会計制度は、現金収支により取引金額及び会計事象を認識する現金主義が採用され、記帳方式においては、取引を一面的に記録する単式簿記を採用しています。
    そのため、推定や判断による会計処理があまりなく、他の会計基準よりも主観的な要素が少ないので公的な機関の会計制度としては適しています。しかし、その一方で以下のような問題が存在します。

    「現金主義の問題点」

    現金主義を採用していることで現金収入・支出の情報しか得ることが出来ず、現金支出で表すことの出来ない減価償却費や退職金の支払いなど将来発生するコストを引当金として計上することが出来ません。

    「単式簿記の問題点」

    単式簿記の最大の欠点は、資金(現金・預金)以外に残高がないことです。固定資産の残高や公債(借入金)の残高等が帳簿に記録されていないことで正確な現在のストック情報を把握できません。
    例えば、平成18年6月に地方財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体入りを表明した北海道の夕張市においては負債額の増加を早期に発見出来なかった要因はストック情報に欠如にあったとの指摘がなされています。

    単式簿記・現金主義から 複式簿記・発生主義 への切り替えを

固定資産管理台帳について

  • 公有財産台帳と固定資産台帳との違い

    公会計の観点から、公有財産台帳と固定資産台帳には、以下3つの差異が挙げられます。

    • (1)対象資産の範囲
    • (2)保持情報の内容
    • (3)付随費用の計上

    公有財産台帳は、地方自治法および、各自治体が策定している公有財産規則に基づいており、
    一方の固定資産台帳は、新地方公会計制度に則しています。

    • (1)対象資産の範囲

      公有財産台帳においては、建物・土地・備品などの管理が中心であり、例えば下水道管・道路・河川など、台帳上に整備がされていない資産も存在します。一方の固定資産台帳では、資産計上すべきすべての資産を管理する必要があります。
      つまり、公有財産台帳にふくまれない資産も、固定資産台帳には登録する必要があるということですから、公有財産台帳のデータをすべて固定資産台帳に取り込んでもそれだけでは不十分だということになります。

    • (2)保持情報の内容

      固定資産台帳における主眼は、金額情報です。ところが、公有財産台帳においては、金額は必ずしも記載されていない場合が多いようです。実際に0円で登録されている資産も少なくありません。
      よって公有財産台帳の項目を固定資産台帳に取り込む場合には、金額を正しく設定する必要があります。
      一方、固定資産台帳には、公有財産台帳で要求されるような情報、例えば土地のとうきびなど、は含まれて下りません。そのため固定資産台帳を公有財産台帳として利用するには、いくつかの項目を追加設定する必要が生じます。

    • (3)付随費用の計上

      会計には付随費用という概念があります。それは、「資産の取得価額には、その資産を取得するのに直接要した金額がふくまれる」という意味です。
      しかし、これまでの公会計には、この付随費用という概念は存在しません。よって、仮に公有財産台帳に金額が設定されていたとしても、公有財産からデータを取り込んだ後で、固定資産台帳の内部で付随費用を設定する必要があります。大半の資産は、このような扱いになると思われます。

  • 公会計と公有財産台帳

    自治体が保有する資産と聞くと、公有財産台帳を思い浮かべる方も多いことでしょう。しかし、以下のよな理由から、公有財産台帳をそのまま固定資産台帳として扱うことはできないのです。

    1.金額が不明瞭 各自治体の公有財産(台帳)管理規則では金額の記入を定めているものの、実際は記録が残っていなかったり、あるいは正確でない金額が記載されているケースが散見されます。
    2.インフラ資産が記載されていない 道路や河川などのインフラ資産が記載されていません。
    3.原価償却、再評価が行われていない 耐用年数や環境変化に基づく評価替えが行われていないため、現在価値が分かりません。
    4.資本的支出が記録されていない 修繕などによる資産価値の変動が反映されていません。
  • 公有財産台帳から固定資産台帳を作成する

    一方で長年管理されてきた公有財産台帳は各自治体の財産を網羅的にカバーしてあり、その財産の実在を確かめるという意味では価値を持ちます。上記の不足を補い、公会計整備に活用するアプローチが現実的です。
    公有財産台帳をベースに固定資産台帳を整備する方法は、以下のようになります。

    1. 1. 執行データから、資産に計上する可能性が高いレコードを抽出する。その判断は原則的に予算科目による。
      例)工事請負費、委託料の中の基本設計以降の設計管理、公有財産購入費、備品購入費(50万円以上)、負担金の一部ならびに補償、補填費の一部。
    2. 2. 1.の各レコードにつき、資産の実在を確認する。
    3. 3. 公有財産台帳上に対応するレコードがあれば、その公有財産台帳とリンクし、固定資産台帳に記載する。
    4. 4. 対応するレコードがなければ、固定資産台帳に形状すべき資産かどうかを判断する。計上する際には、公有財産台帳ナンバーを付番し、公有財産台帳への記載も併せて行う。
    5. 5. インフラ資産については個別の台帳(道路台帳、土地台帳など)と照合する。
    6. 6. 場所、用途、構造など、その他必要となる属性情報を調べ、補記する。
  • 固定資産台帳の特徴

    固定資産台帳は、公有財産台帳ではカバーできなかった、
    1.正確な金額情報 2.インフラ資産 3.減価償却の反映 4.資本的支出の反映 を実現します。

    このため、固定資産台帳には次の非金銭取引を反映する機能が求められます。

    • i) 減価償却費
    • ii) 無償所管換等(寄付含む)
    • iii) 除売却

    固定資産台帳は、売却可能資産の選択や固定資産の新しい活用方法の検討、資産更新に関する計画・管理等を行う際に欠かせないものです。公会計制度の導入から実利を得るためには、必要不可欠のものと言えるのではないでしょうか?
    現在、全国の各自治体で続々と資産台帳が作成されている状況です。資産計上(資本的支出)と費用処理(修繕費)の区分けの事例も蓄積が進んでいます。

  • 固定資産台帳の活用

    更新投資のコストダウンにあたっては、各資産の耐用年数を技術的・合理的に算定する「工学的な検討」と、その資産の実際的必要度を効率性の観点から見直す「経済的な再検討」が欠かせません。
    その上で、「複数の施設を複合化して建て替える」「耐震補強等の改修工事を行い、継続使用する」「廃止・売却する」「そのまま建て替える」「そのまま継続使用する」という5つの選択肢を検討しなければいけません。

    これらを行うためには、全ての固定資産を洗い出し、公会計によって公正価格を算定し、それらを固定資産台帳に取りまとめる必要があります。
    住民に対するアカウンタビリティを果たし、資産更新の取捨選択を議論していくためには、公会計の整備が必須だと言えます。

    更新計画の策定
    修繕計画の策定
    目的別・所管別・地区別での管理ができる

  • PPP(トリプルピー)の活用

    新公会計導入にあたり「PPP」を使用することで固定資産台帳の作成まで簡単に導入できます。資産の管理から更新までをサポートできます。

    PPP(トリプルピー)説明図

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