開業支援

創業支援から公開支援まで、企業経営におけるあらゆるニーズを
社内外のネットワークを活用してご支援します。

法人設立新規開業支援

実際に開業するまでの間に、準備すべき事がいくつもあります。ここでの準備が開業後の経営に非常に大きな影響を及ぼします。次にあげるフローチャートで具体的に示してみます。

  • step 1開業の動機は明確ですか?

    なぜ開業するのか、目的をはっきりさせる必要があります。素晴しいアイデアとは一部の特別な人によって成されるのではありません。素晴らしいアイデアを成した人が特別な人になれるのです。

  • step 2開業する事業について経験や知識はありますか?

    経験や知識というのは、業務を行ううえで非常に重要になってきます。また勤務時代に築いた人脈というものは、開業をする上で、または開業後の事業活動にも影響してきます。

  • step 3開業した事業を継続していく自信はありますか?

    一度なら誰でもできます。たまにやるだけなら大概の人ができます。 一度決めたことを継続できないということは、実は決断していなかったことを意味します。

  • step 4家族からの同意・理解はありますか?

    一番身近な家族からの同意・理解が得られないようでは、事業に対する意欲が疑われても仕方ありません。また家族の協力は困難を乗り越えていく上で支えとなってくれます。

  • step 5開業場所は決まっていますか?

    開業する場所も重要なものとなってきます。提供商品や立地条件、費用負担などを総合的にバランスよく考えて慎重に検討する必要があります。

  • step 6セールスポイントはありますか?

    商品、サービス、技術またはそれらの提供方法に顧客をひきつける何らかの特色を出せるか検討します。

  • step 7自己資金は準備していますか?

    借入金は少ないに越したことはありません。また借入金の返済負担は事業の採算性や健全性を損ねる事があります。
    開業を思い立ったらまず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。 また、開業資金の借入に際しては、通常保証人や担保が必要です。
    あらかじめ検討しておいたほうがよいでしょう。 ※無担保・無保証で利用できる融資もあります。

  • step 8事業計画としてまとめてみましたか?

    ご自身の描く事業のイメージを具体的に文字や数字で確かめてみましょう。
    事業計画書は借入の際の説明資料として必要ですが、自分のやりたいことやそれが実現可能なのかを明らかにします。

新規開業支援

  • 資本金1円、役員1名で会社設立可能!

    新しい会社法により、規制が大幅に緩和されました。それにより、資本金は1円から、役員も1名から会社を設立できます。
    つまり、1円一人起業から大資本の大企業まで、多くのバリエーションに富んだ会社を設立できるようになりました。
    類似商号の規制も緩和されました。

  • 電子認証採用により、印紙代4万円不要!

    電子認証制度とは、従来紙ベースだった定款を電子データにて処理すると、公証役場に支払う印紙代4万円を納めなくてもよいという制度です。
    専用ソフトと電子署名を利用して当社も対応しております。

  • 法人設立費(資本金1000万円の場合)

    資本金の額により設立費用は異なります。
    お気軽にご相談下さい。

  • 法人設立時の消費税節税テクニック

    資本金1千万以上の法人については設立一年目から消費税課税事業者となり、納税義務が発生します。
    しかし以下の様に事業開始時期を調整すれば免税期間を設定することが可能になります。

    3月決済法人設立 売上5億消費税額毎期750万の場合…

    法人設立時の消費税節税テクニック

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