-
2024.02.06令和6年度税制改正大綱 法人課税編(中小企業)
令和6年度税制改正大綱 法人課税編(中小企業) ●賃上げ促進税制の強化(中小企業者等) 中小企業の6 割は欠損法人であることから、これまで賃上げしても税額控除のメリットを受けることができませんでした。 6 年度改正で […]
-
2024.01.30令和6年度税制改正大綱 資産課税編
令和6年度税制改正大綱 資産課税編 ●住宅取得等資金の贈与非課税 贈与税の非課税制度は、世代を超えた格差の固定化につながることから慎重な対応が求められていますが、直系尊属からの住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の […]
-
2024.01.23令和6年度税制改正大綱 個人所得課税編
令和6年度税制改正大綱 個人所得課税編●定額減税の実施 定額減税は所得税額の特別控除として、合計所得金額が1,805 万円以下(給与収入のみの場合2,000 万円以下)の居住者に適用されます。所得税の減税額は、本人3 […]
-
2024.01.16定年後再雇用と基本給
定年後再雇用と基本給 ●名古屋自動車学校事件最高裁判決 定年退職後における基本給等の引き下げについて争われた「名古屋自動車学校事件」の最高裁判決が、令和5 年7月20 日に出されました。結論としては、審理の差戻しを命じ […]
-
2024.01.09社会保険における年収の壁・支援強化パッケージ
社会保険における 年収の壁・支援強化パッケージ ●社会保険における年収の壁とは 社会保険の扶養から外れ、社会保険料負担が生じる年収の壁には、「106 万円の壁」と「130 万円の壁」があります。 「106 万円の壁」 […]
-
2023.12.26就業規則・労働条件不利益変更の場合
就業規則・労働条件不利益変更の場合 ●労働条件を引き下げたいが不利益変更か 就業規則の見直しや労働条件の引き下げなどで待遇が変更され、労働者にとって不利益になるときは慎重に進めなければ、トラブルに発展することがあります […]
-
2023.12.19中小企業等のM&A と労務DD
中小企業等のM&A と労務DD ●中小企業等を取り巻く喫緊の課題 中小企業庁の調べでは、2025 年までに70 歳を超える中小企業及び小規模事業者(以下「中小企業等」)の経営者は約245 万人となり、うち約半数の127 […]
-
2023.12.12令和5年 年末調整の変更点
令和5 年 年末調整の変更点 ●非居住者扶養親族の範囲変更 令和2 年度税制改正により、令和5 年からは扶養控除の対象となる国外居住の扶養親族の範囲が「16 歳以上の非居住者」のうち「30 歳から69 歳までの非居住者 […]
-
2023.12.05ご存じですか? 労基法の改正
ご存じですか? 労基法の改正 ●改正の概要 令和5 年3 月30 日に労働基準法施行規則及びそれらに関する関係告示が改正され、その施行は令和6 年4 月1 日となっています。今回はその中でも実務上特に重要と思われる「労 […]
-
2023.11.28税制改正の流れ
税制改正の流れ ●今年は特に注目されている? 税制は、税負担の公平確保などの理念に沿いつつ、経済社会の変化に対応できるように、毎年見直しが行われています。通常12 月になると、変更案である「税制改正大綱」が発表されます […]
経営ニュース
京都税理士法人が発行する、経営にまつわる税務情報を発言いたします。
経営の悩みやご相談など
お気軽にお問い合わせください
-
京都本社
〒601-8328
京都市南区吉祥院九条町30番地1
江後経営ビルGoogle MapTEL:075-693-6363
-
滋賀支社
〒525-0059
滋賀県草津市野路1丁目4番15号
センシブルBLDG ZEN6階Google MapTEL:077-569-5530